創業当初は役員一人で取締役登記するのが一般的!?
かも知れませんがゆくゆくは追加で役員を
登記したりする場面が出てくると思います。
そんな時はどうします!?
司法書士さんに依頼ですか!?
税理士さんに依頼ですか!?
そんな事しなくても大丈夫です。
自分で出来ます!!
今日はそのやり方を解説しますね。
①必要書類を作成
株式会社変更登記申請書(印紙10,000円添付)
臨時株主総会議事録
就任承諾書
株主リスト
追加者の身分証明書のコピー(免許税の裏表)
追加者の印鑑証明書(役所で取得)
②法務局に郵送
これだけです。
簡単ですよね?
たったこれだけの事を士業の方へ依頼したらいくらするのでしょうかね?
見積はとった事はありませんが、数万円か十何万はするでしょうね。
「これを自社でやっちゃいましょう!!」という事です。
「えー?そんなのリスクあるんじゃないの?」
なんて思う方もいると思います。
リスクなんてあるんですかねー?
逆にどんなリスクがあるか知りたいぐらいです。
心配事があるのでしたら法務局に聞いてみれば問題ないですしね。
書類の記載で分からない事があった時は法務局の方に聞ければ
教えてももらえますし、書類に不備があった時も電話で教えてくれます。
最終的には変更登記後に最新の登記を取り寄せて確認してみて
問題が無ければOKではないでしょうか!?
ここまでで手続きのプロセスは理解できたかと思います。
後は各資料の詳細、書き方が知りたいところでしょうか!?
その辺については資料の作成が必要ですので、
次回解説しますね。
今日のまとめです。
要は、「簡単にできる事を外注するのは避けましょう!」という事です。
たまに「時間単価を考えたら外注した方が安い」と言われますが、
それは外注費よりも稼いでいる人が言う事です。
それだけではありません。
「やり方を調べる。実行する。」
これを続ける事で自分の知識量が増えて勉強にもなり、
次回以降同様の手続きを行う事があった時にスムーズに行う事ができます。
これってデカくないですか!?
別記事の「会計記帳と自計化」についても
同様の解説を書いていますので是非、そちらも参考にしてみてください。
例えば総務の方にこの手続きを覚えてもらって、
実行してもらう方が、会社としてはコスト削減できるし、
担当者にボーナス上乗せなんてしてあげたら喜ぶことでしょう笑
モチベーションアップにも繋がると思います。
以上、参考になったら嬉しいです。
資料についてはしばらくお待ちください。
